横浜市では、児童養護施設等に入所、委託されたこどもの意見を汲み取り代弁する仕組みを構築し、こどもの最善の利益の追求と実現を図ることを目的として2024年9月より「こどもの意見表明支援事業」をスタートさせました。横浜YMCAが事務局を担っています。

1989年に採択された「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」は、子どもの権利を普遍的な人権として位置づけ、子ども自身が権利を行使する主体であることを明確に示しており、本条約では、「差別の禁止」「生命・生存および発達に対する権利」「児童の意見の尊重」「児童の最善の利益」の4つの原則が示されています。
日本においても、この条約の理念を踏まえ、2023年に「こども基本法」が施行されました。同法は、子どもを権利行使の主体とし、その権利を保障する総合的な法律として策定されたものです。
すべての子どもが自身の権利を行使できるようにするためには、子どもが発する声に耳を傾けることが重要です。
また、環境や年齢、発達段階によって意見を表明しにくい子どももいるため、「声なき声」をすくい上げる仕組みが求められています。そのため、意見表明等支援員（子どもアドボケイト）の存在や、子どもが意見を表明しやすい環境の整備が不可欠となります。
子どもの意見表明は、施設職員や里親などとの適切な関わりの中で行われることが望ましいですが、言いにくいことを抱えている場合には、意見表明支援員によるサポートが重要となります。これにより、子どもは自身に適した方法で意見を表明できる環境を選択でき、権利の行使がより確実なものとなります。
また、子どもが意見を表明しやすくするためには、支援員との信頼関係の構築に加え、プライバシーが確保された環境の整備が必要です。さらに、子どもが自らの選択によって最善の利益へとつながる決定ができるよう、必要な情報や助言を適切に提供することも求められています。
横浜市におけるこどもの意見表明支援事業においては、私たち大人は、子どもの「ために」ではなく、子どもと「ともに」という視点を大切にしながら、子どもの権利擁護を推進しています。