一般事業主行動計画(女性活躍推進法)

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定します。

1.計画期間

平成28年4月1日〜平成33年3月31日

2.内容

目標1

多用な働き方を実現するために、規則改定、技術的整備などを行い、テレワークなど多様な働き方のスタッフを0名→10名とする。

対策

  1. 2016年度 職員の現状の働きについて調査する
  2. 2017年度 テレワークの技術的導入に向けた情報収集と一部施行
  3. 2018年度 テレワークに対する規則作成と職員への周知、機材整備
  4. 2019年度 テレワーク導入(一部業務)・短時間勤務の適用拡大への規則改定と職員への周知
  5. 2020年度 テレワークの職域拡大、利用対象を拡大する・短時間勤務の適用拡大の施行開始
  6. 2021年度 テレワーク・短時間勤務の適用拡大利用者の拡大

目標2

長時間労働を是正し、家庭における時間を職員がよりとりやすい環境、風土、組織文化をつくり、月30時間以上の時間外労働者を0名にする。

対策

  1. 2016年度 職員の現状の働きについて調査する
  2. 2017年度 健康経営の取り組み開始、従業員及び家族の健康づくりの取組み・管理職に対し時間外労働、シフト作成、業務分担などの研修開始
  3. 2018年度 子育て・介護に関する就業規則改定施行、育児目的休暇の創設
  4. 2019年度 時間外労働30時間超の職員の発生月を半年以下にする
  5. 2020年度 繁忙期(8月・12月)以外の月の時間外労働30時間超を0にする
  6. 2021年度 通年で時間外労働30時間超を0にする

3.女性の活躍に関する情報公表

男女の平均勤続年数の差異(2017年4月1日現在) 4.2年
採用した労働者に占める女性労働者の割合 81.5%
労働者に占める女性労働者の割合 72.7%
女性の管理職割合 45.2%

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